産地偽装でもOK??

西だ。

 

 

 

 

 

 

 

                       
今日は、Webで見つけた気になる記事を紹介しよう。
         
       
●コロナが影響、輸入食材切り替えでも「国産」表示が可能に
https://news.yahoo.co.jp/articles/571c2b9a23485f8232f923bc19c5f1dd63f2116b
          
汚染物質が残留している可能性がある輸入食品ではなく、多少値が張ったとしても、国産を選べばいいと思う人も多いはず。しかし、新型コロナウイルスの感染が拡大している現在においてにおいて、話はそう簡単ではないという。
さかのぼること3か月前、消費者庁はひっそりと『新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた食品表示法に基づく食品表示基準の弾力的運用について』という通知を出している。これは、コロナの影響で原材料が不足して、別の産地のものを使わざるを得なくなっても、私たちが買い物をするときに参考にしている包装容器の食品表示は変更しなくてもよい、というものだ。極端な話、国内での生産が不足していることを理由に原材料を輸入食材に切り替えても、「国産」表示のままでいい。そんなルールになっているのだ。
消費者庁表示対策課の担当者は「原産地を変更し、それを受けてパッケージの印字を変更すると、約3か月の間、商品の流通がストップするという試算があります。流通が止まることによる不利益と、原産地表示に矛盾が生じてしまう不利益とを天秤にかけ、今回の通達を出しました」と説明する。
表示を切り替えなくてもよいとされるのは、原則として【食品原材料】と【添加物】。しかし、やむを得ない場合には【原料原産地】【製造所の所在地】【加工所の所在地】【栄養成分の量】が変更されても、そのままの表示でも咎められることはない。消費者への告知義務はあるものの、「店舗内の告知、社告、ウェブサイトの掲示等、どれか1つでも行っていれば問題ありません」(農林水産省消費・安全局の担当者)とのことだ。
いったい誰が、スーパーで食品を買う前にメーカーのホームページを確認するだろうか。これでは、天秤にかけられているのは私たちの健康ではないのか。識者もこの“弾力的運用”の問題点を指摘する。
「原料原産地、原産国は食の安全に欠かせない大事な情報です。それを変更しても表示はそのままでよいとなれば、消費者の選択する権利が脅かされていることになります。これは大きな問題です」
と、食品表示一元化検討会委員を務めたことのある薬学博士の中村幹雄さんが断罪する。もっとも、メーカー側が原料原産地などを変更する必要がなければ表示と実態が異なることはないが、日本が食の輸入先として頼ってきた中国でも、混乱は続いている。
「中国国内では人手不足などで物流に支障が生じ、輸出量全体が減少しています。一方で、新型コロナ感染を収束させた台湾やベトナムでは流通が復活しており、国内のメーカーの中には、輸入先を、輸入しやすい国に変更することを検討するところも出ています。これは、過去に判明したリスクのある食材が使用される可能性があることを示します」
そう語る中村さんは、えびを例に挙げる。
「2010年に、ベトナム産の冷凍養殖えびから、食品衛生法で定められた基準値を超えたトリフルラリンが検出されたことがありました。これは、藻の除去に使う除草剤です。この基準値は2013年に緩和されているため、除草剤の残ったえびを口にするリスクがあります。ではベトナム産を避ければいいのかというと、産地の変更が表示に反映されていなければ、選ぶことができません」
         
◆国内業者による騙しのテクニック
         
公益財団法人「食の安全・安心財団」の常務理事・事務局長である中村啓一さんは消費者心理を逆手に取った『中国産隠し』の可能性を指摘する。
「中国産の食品によいイメージを持ってない消費者が多いことから、計画段階では『原材料:うなぎ(国産)』としておきながら、実際には中国産を使用し、ホームページで『原材料は場合によって産地が変わります』と表記するかもしれません」
メーカー側に良心があればこういった“偽装表示”は起こらない。しかし、残念ながら消費者庁による通知の前から、単なるミスとは思えない事例が相次いでいる。
2019年10月、宮城県の業者が「福島県産」のももを「山梨県産」と表示。同年11月には兵庫県の業者が加工品の原材料に「ホルスタイン種の牛肉」を使用したにもかかわらず「黒毛和種」と表示、2020年1月にはやはり兵庫県の業者が原産地を「中国」と明記しないまま玉ねぎを流通させていた。これらも、たまたま明るみに出たごく一部のケースととらえるべきだろう。
         
         
この記事に書かれていることを知っている人は、ほとんどいないのではないだろうか?
新型コロナウイルスの影響を受けてのものなのかもしれない。
だが、
      
消費者庁表示対策課の担当者は「原産地を変更し、それを受けてパッケージの印字を変更すると、約3か月の間、商品の流通がストップするという試算があります。流通が止まることによる不利益と、原産地表示に矛盾が生じてしまう不利益とを天秤にかけ、今回の通達を出しました」と説明する。
      
という利益と不利益を天秤にかけた結果、をひっそりと実施したのは問題だろう。
公示を行うことで、それが周知されたことと同一視することは、場合によって、国民の健康にも関わる可能性がある問題であることを考えると、決して見逃して良いものではないのではないだろうか?
変更が必要ならば、相応の「周知する努力」を行うべきだろう。

                                
おまけ★★★★西のつぶやき

メリットとデメリットは、一つの行為に対してどうしても出てくる。
そのバランスが大切なことは分かるが、「誰が望んでいるのか」ということも大切な要因と言える。
こうした変更を正しいと思わない人たちや、告知の方法が正しくないと思う人は決して少なくないだろう。
行政の信頼は、こうした意見に耳を傾けることで得られるものなのではないだろうか?